【高田純】東日本の放射線状況を報告する会[桜H23/4/12]

 

政府は、年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある場所を「特定避難推奨地点」に指定し、さらに避難すべき地域を拡大しようとしている。

しかしながら、高田教授はこの正反対の立場に立つ。立ち入り禁止の２０キロ圏内も、飯舘村などの計画的避難区域も、「住民が戻って生活や仕事を再建できるのではないか」という主張だ。その前提として、「２０キロ圏内に入って計測拠点をつくり、自分の体を使って安全かどうか確認したい」と語る。

飯舘村など計画的避難区域については、残っている住民の１割ぐらいに個人線量計を装着してもらい、その実データをもとにセシウムの年間積算線量を予測する。「それをやらなければ、避難すべきなのか、生活できるのか判断できない」のだそうだ。

政府がやっているのは、大気中や土壌の放射線量を測るだけで、実際にその地域で生活している人たちの個々の被曝線量は測っていない。福島県当局が全県民対象の調査を行おうとしているが、放射線による健康被害の追跡調査の意味合いが強い。

高田教授は、「屋外で局所的に放射線が高い場所があると言っても、人間はそこにずっと立っている案山子ではありません。生活や仕事の行動パターンの中で、どれぐらい放射線を浴びるかを測定しなければ、意味がありません」と指摘する。

馬韓政権は、きめ細かな被曝線量の調査を行わないまま、大雑把に避難区域を設定している。住民に家や仕事を捨てさせ、数万頭にのぼる家畜は餓死させるか殺処分にした。チェルノブイリ事故の際、ソ連政府でさえ１万６千頭の家畜を避難させたが、馬韓は、乱暴なやり方で福島の人たちの生活と仕事を奪い、ふるさとを破壊している。亡国民主の「生活が第一」の似非スローガンや、「命を守りたい」のプロパガンダが虚しく響く。