2011年6月29日

盗人嘯く

不徳の国/露西亜が北方領土・国後島沖にあるとされる原油・天然ガス田の共同開発を日本國に提案する考えがあると嘯いた。火事場泥棒が、何をぬかすか。我が國は、悪しき隣人の共同開発に断固拒否すべきだ。劣悪民族/露西亜人による北方領土の実効支配を認めることにつながりかねない。気をつけよう、露西亜韓国朝鮮人。

北方領土がある極東連邦管区のイシャエフは書面インタビューで答えた。本年2月の日露外相会談で議論することが決定した共同経済活動の具体策として示したものだと。露西亜が北方領土周辺での原油・ガスの共同開発を提案するのは、はじめてである。年内にも予定される日露高官協議などで議論される可能性がある。

ロシア科学アカデミー極東支部海洋地質学・地球物理学研究所によると、国後島の南東沖に有望な地層があり、埋蔵量は石油換算で推定3億5000万トンだ。ただし、日本國側には、データがない。日本エネルギー経済研究所。

共同経済活動については、日本の法的立場を害さない前提で何ができるかを議論することで取り敢えず合意している。考えが甘いな。

1945年/昭和20年、8月14日、日本國は大日本帝國憲法の下にポツダム宣言の受諾を決定した。だが、1945年8月28日から9月5日にかけてソ連軍は、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して北方領土に上陸侵攻し不法占拠した。斯くの如き歴史的不正事実を忘れてはいないか。賢者は歴史に学ばねばならない。

付録。ソ連が崩壊して、マルクスの理論は政治的には実現できないことが既に立証された。何時まで、何処ぞの劣悪民族は、共産主義を夢想し続けるのか。

プロパガンダ紙/朝鮮新報は、在日朝鮮人問題の発生原因と経緯と其の解決を妨害してきた日本國の策動を再び明らかにする必要がある題して、今尚懲りずに似非情報を垂れ流し続けている。

在日朝鮮人問題は、第一に朝鮮に対する日本帝國主義の植民地統治の結果によって発生した問題だと指摘。在日朝鮮人の場合、彼らには一般の外国人あるいは他の国にいる同胞とは区別される特徴があるが、それは彼らが自らの意思で日本を居住地に選択したり、一定の公文の発給を受けて日本を旅行し、そのまま定着した外国人ではなく、さらに、第三国での武力紛争により避難するため日本に行った避難民でもないからだと説明した。

二点目に、この問題は日本の反動勢力が米軍、南朝鮮当局と共謀して誤った処理をしたことで今日まで解決されないまま残っている深刻な問題だと指摘。在日朝鮮人問題はその発生の経緯からも主権国家の堂々たる海外公民であるとの意味からも当然、国際法の要求に従って解決されるべき性格の問題であると強調した。

そして、最後に、現在、日本の反動層が対朝鮮敵視政策を強行して朝鮮人に対する蔑視意識と敵対感情を日本の社会に流布し、社会的偏見を助長することで一層先鋭化されている問題だと主張。「在日朝鮮人に対する日本の反動層の蔑視と差別は単純に民族的差別が世襲化され、体質化された日本社会の構造的特性だけによるものではない」としながら、主な原因は、日本の反動層が軍国主義の復活を自らの「理念的旗じるし」に掲げ、その実現のために意図的に策動するところにあると指摘した。朝鮮新報、2009年1月28日。

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